本協議会は、平成15年3月に国土交通省が実施した「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員会」の調査報告書で「非倉庫事業者に対する課題

• (1) 倉庫事業者のトランクルームサービスとの相違点の明確化
• (2) 消費者に対して正確、適切な情報提供
• (3) 倉庫事業者に適用されている標準トランクルーム約款のようなモデル約款の確立等を事業者が自主的な協議の場をもうけて検討していくことが望ましい」

との提起がなされたことを踏まえ、専業者や大手電鉄系事業者７社が発起人となって、平成１５年５月２０日任意団体として設立されました。協議会では、レンタル収納スペースサービスの利用者である一般消費者が、常に安心・安全に収納スペースを利用できるよう施設の安全性を確保し、また適切な情報を提供していくことができるよう様々な課題を協議し、消費者保護とサービス向上を目的に

• (1) 消費者への情報提供
• (2) モデル約款の導入と保険の整備
• (3) 安心・安全な施設の会員事業者へRS推奨マークの付与
• (4) 協議会会員間の情報交換

を行ってきました。また、これらの目的を達成するため、協議会は厳しい加盟基準を設け、業界を先導する優良企業のみによる任意団体として活動してきましたが、当事業を行う事業者数、施設数も増え、今後更に業界が発展するためには、消費者保護をより明確にした、業界を代表する公共性の高い団体が必要があるとの判断に至りました。
就きましては、協議会は、法令を遵守する事業者に広く門戸を開いた会に衣替えし、また社会の公器に相応しい組織形態として、平成22年10月28日に一般社団法人化を図りました。

具体的には、現在協議会に加盟している企業が核となって、現会則の見直し、加盟基準の明確化、会の年間行動計画等をまとめた上で、関連法令を遵守してレンタル収納スペース事業を行っている全国の企業に幅広く参加の呼び掛けを行ってまいります。
この新しい団体は、ホームページを通した消費者への情報提供や。業界法令遵守基準の明確化などを通し、一般消費者の利益の擁護、増進を図り、当事業が社会と調和した成長を遂げることよる、業界の健全な発展を願うもので、既に行っているトランクルームサービス連絡会などを通した各種関連団体や、消費者団体との意見交換をより活発化させるとともに、関連機関のご支援、ご指導を得ながら業界調査なども実施してまいります。

団体名		一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会 （英文表示 ： Rental Storage Association）
設立		2003年05月20日 （2010年10月29日一般社団法人として登記） 沿革
役員	代表理事	多田充伸 押入れ産業株式会社専務取締役
	理事	中村重幸 小田急電鉄株式会社沿線事業部課長
	理事	渡辺貴衡 ストレージプラス株式会社代表取締役社長
	理事	紅林康信 株式会社ライゼ常務取締役
	監事	藤井宏幸 京葉物流株式会社トランクルーム部部長
会員数		正会員１５社 会員名簿
活動	目的	当法人は、レンタル収納スペースサービスを利用する一般消費者の利益の擁護又は増進を図り、本事業が社会と調和して成長し、もって本事業が健全に発展することを目的とします。 協議会定款
	事業	レンタル収納スペースサービスに関する次の事業を行います。 (1)適切な情報の提供など消費者の保護活動 (2)業界コンプライアンスの増進 (3)広報・広告活動、教育・啓蒙活動及び会員間の情報交換 (4)情報収集、調査・研究活動 (5)各種団体との調整・意見交換 (6)標準モデル契約約款、重要事項説明、保険など事業環境整備 (7)RS推奨マークの付与 RS推奨マークとは (8)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業 協議会定款
決算		電子公告（http://www.rentalspace.org/index.html） 決算公告
組織		理事会設置法人、監事設置法人
事務局	所在地	〒105-0004 東京都港区新橋六丁目16番10号 御成門BNビル9F TEL：03-3459-9230　FAX：03-3437-4040 Mail(ContactUs)
	事務局長	吉田得生 （Tokuo Yoshida / Secretary General）